>>1
みんな自民党・立憲民主党のウソにだまされるな！！！！
検討します、〜実現のため努力する、視野に入れるという発言はやらないという意味！！！！
自民党流・立憲民主党流ゴマカシ・ウソツキ・人ダマシ術にだまされるな！！！！！
自民党・立憲民主党の政治は基本的に官僚任せだから実質何もできない！！！！
立憲民主党代表野田佳彦氏も税金のムダをなくすと公約しておきながら
税金のムダをなくさずに消費税を増税した。
嘘つきは野田総理の始まり。自分が言った事を完全に否定してる。とツイッターで批判されている。
https://www.alterna.co.jp/9545/

みんな他人事では済まないぞ！！！！
間違った政権の自民党、立憲民主党を支持し続ければ
国民全員が預金封鎖をされたあとに預金税・財産税かけられ
預金１／１０以下になって必ず連帯責任を取らされるぞ！！！！

選挙で票を入れるなら幸福実現党、参政党、日本保守党、国民民主党に入れるべき！！！！
この４つ以外の政党に絶対入れるな！！！！

この４つ以外の政党に票を入れたら日本が中国に侵略されて奴隷にされるか、
今から２０年以内に１００％国の借金回収のための預金税・財産税をかけられて
国民全員の預金が１／１０以下になってしまうぞ！！！！
銀行も機能停止状態になって街中失業者だらけになって本当に職も失うぞ！！！！

>>1
国家破綻による借金回収の預金税・財産税を回避するために必要なのが消費税減税〜消費税廃止。
そして国民の手取りを増やす政策・法人税減税。
これで経済成長も加速して税収入も大幅増加になるため
国家破綻による借金回収の預金税・財産税が回避できる。
消費税が経済成長・税収入増加を止めている元凶。
減税が国民全員の給料が増えて雇用が増え経済繁栄することになる。

消費税を減税〜消費税廃止にできない場合は
借金だけどんどん増えていって税収がほとんど増えないため国家破綻が起きる。
ウソだと思うならデータを見れば誰が見ても明らかにわかることだ。

今後２０年以内に国家破綻による借金全額回収のための預金税・財産税が待ち受けている！！！！
そうしないと国家破綻で生じる物価１兆倍のハイパーインフレが収まらないため！！！！
その場合は預金が引き出せない預金封鎖がなされる！！！！
銀行も機能停止状態になって街中に失業者があふれる生き地獄が待ち受けている！！！！
預金税・財産税を課された場合、国民全員の預金は１／１０以下になってしまう！！！！

実はマイナンバー制度の普及が預金税・財産税を課税するための下準備！！！！
マイナンバー制に移行するのは絶対にやめたほうがいい。
そうしないと国に預金額が全額把握されて預金税・財産税を課税される大きな原因になる！！！！

財務省は国の破綻（はたん）をすでに予知している！！！！
そのために国民全員にマイナンバー制度の移行で預金税・財産税をかける下準備をしている。

高市早苗は庶民派を装っているだけに過ぎない。
結局は介護保険料の増税などへとつなげるこのやり方は絶対許されない！！！！

増税で不景気を生み出す自民党・立憲民主党！！！！
失われた３０年の不景気の原因が全て増税にある！！！！
不景気の始まりは８９年の消費税導入から始まっている。
９２年の地価税導入で本格的な不景気に突入した。
その後も増税され続けたために不景気が続く状態になっており、２６年４月から新たに増税される。

つまり、自民党・立憲民主党を政権与党から追い出して、
大幅な減税をしない限りは景気回復しないのだ！！！！
逆に減税したら税収入が増える事例はアメリカであり、アメリカが一番経済発展している！！！！
詳しくは、【データを見れば明らかに消費税が経済成長を止めているのは明らか】のページ参照。

所得税、法人税、タバコ税を増税をしようと考えている高市内閣。

改定検討指示へ 高市氏、防衛費2％超を念頭に（共同通信）
政府は防衛費増の財源の一部に法人、所得、たばこ3税の増税を見込んでいる。
安保3文書改定により、さらなる国民負担につながる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0730088e4d245a5d0c13d36b85ada1cac0fff4f

↓これで自民党は増税政党であることを証明した。
自民党、立憲民主党は増税政党であるため絶対に支持してはならない！！！！

自民党、金融所得課税強化を提起　ガソリン減税の恒久財源案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227RG0S5A021C2000000/

高市早苗氏は過去に預金税課税を言っていたことがある。
これ以上自民党を支持すると大変危険！！！！

高市早苗氏が自民党総裁選で法人への「預貯金課税」導入に言及 マイナンバーの本当の狙いは「貯金税」にある
https://the-liberty.com/article/18740/

↑代わりの政党は、幸福実現党、参政党、日本保守党、国民民主党の４つだけ。
この４つの政党以外は絶対支持するな！！！！
残りの政党は増税政党、中国の売国奴、
日本国の分裂を生み出す（副首都構想、道州制、地方分権など）危険な政党だ！！！！

【高市政権】政府、コメ政策を転換、26年は減産　高値継続か
https://news.jp/i/1353634851372925786

JAでも卸売業者のせいでもない｢コメ価格高騰｣の真犯人が判明…現役農家が明かした｢コメが消えた本当の理由｣
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_104231
↑食糧品高騰の原因は記録的な猛暑の影響でコメの収量は大幅に減っている。
さらに、国が発表する統計と現場の実態との間に大きなズレがあり、
それが“見えないコメ不足”を引き起こし、価格高騰に拍車をかけているのが大きな原因。

よって食糧危機対策は関税を下げて不足分の米の輸入を増やすのが一番いいということになる。
肥料高騰も食糧危機の大きな原因の一つなので円高にして肥料を安くするか、
肥料の使用量を半分以下にして食糧品の生産量を上げるしか方法がない！！！！
減反政策は絶対廃止！！！！生産量を自由化しないから米の生産量が上がらない！！！！

生活費比較サイトNUMBEOで米の値段を調べたら…
韓国のソウル、米5kg約2000円
シンガポール、米5kg約2000円
タイのバンコク、米5kg約1000円
中国の北京、米5kg約800円
カンボジアのプノンペン、米5kg約700円
インドのデリー、米5kg約700円
ベトナムのハノイ、米5kg約650円
ちなみに世界トップクラスで物価が高い都市ニューヨークで米5kg約6000円
ロサンゼルスが米5kg約4000円

ヨーロッパは
イギリスのロンドン、米5kg約2000円
イタリアのローマ、米5kg約2200円
ドイツのベルリン、米5kg約2300円
フランスのパリ、米5kg約2500円
スイスのジュネーブ、米5kg約3300円
日本の米、世界トップクラスで高いことが判明しました

農林水産省のデータからは明らかに米の収穫量が減っている！！！！
米の価格高騰の原因は減反政策にも原因がある！！！！
平成29年産782.4　30年産778.2　令和元年産776.4　2年産776.5　3年産756.4　
4年産727.0　5年産716.6　6年産734.6

↓データを見れば明らかに消費税が経済成長を止めているのは明らか。
消費税が導入されたのは１９８９（平成元年）年４月１日から消費税３％導入。
２０２２年から税収入が増えているのは円安の影響によるもの。
２０２１年度の急激な税収入増加は２０２０年度の過去最大規模の国の支出約175.7兆円の影響によるもの。
日銀の金融緩和が財政支出効果を生み出している点に注意！！！！
日銀の金融緩和なしでは財政支出効果は無効になる。

日本のGDPの推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

USドル/円の為替レートの推移(1980〜2025年)
https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=JPY&c1=USD&e&s=&ym=Y

減税をして税収入が増えたのは１９２０年代のアメリカ、１９８０年代のアメリカ
００年代のロシアで立証済み。アメリカテキサス州でも減税をしたら税収入が増えて
金持ちが次々とアメリカテキサス州に移住している状態だ。
００年代のロシアの場合、減税をしたら２０年間で国内総生産（GDP)が１０倍以上になっている。
減税をしたら国民全員の給料が増えて雇用も増え経済繁栄するようになる！！！！

反対に増税すると、税収入が大幅に下がって大恐慌・不景気の原因になる！！！！
自民党・立憲民主党・財務官僚が増税で不景気を引き起こしている元凶！！！！

実際に１９２９年から起きたアメリカ大恐慌はホーリースムート法（スムートホーリー法）で
関税が大幅に引き上げられたために株が大暴落して税収入が大幅に落ち込んだ。

増税したら税収入が大幅に下がって大恐慌・不景気の原因になる！！！！
日本で失われた３０年の原因が消費税などの増税である！！！！
ホーリースムート法（スムートホーリー法）の教訓を絶対に忘れるな！！！！

自民党、立憲民主党は老害政権。増税が不景気を引き起こしていることが全然理解できていない。
減税に反対する自民党議員、立憲民主党議員は全く話にならない超老害。
減税したら税収入が増えることを自民党・立憲民主党の国会議員の多くは全然わかっていない！！！！
日本の税制はあまりにも重過ぎるため減税する必要がある。
自民党・立憲民主党は増税で不景気を引き起こして３０年以上も国民を苦しめているのだ！！！！
減税しない自民党政権・立憲民主党政権が続く限りは経済的苦しみが延々と続くことになる！！！！
減税しない自民党政権・立憲民主党政権は経済繁栄の邪魔でしかない！！！！
減税しない自民党政権・立憲民主党政権がいなくなれば経済繁栄をする！！！！

⼀般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf

日本の政府債務残高の推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

８９年（平成元年）のアメリカ国内総生産は５６４兆１６００億円（１ドル１００円換算）
１ドル１５２円換算なら８５７兆５２３２円
８９年（平成元年）の日本国内総生産は４２８兆９９４１億円
２５年のアメリカ国内総生産は３０５７兆０７２２億円（１ドル１００円換算）
１ドル１５２円換算なら４６４６兆７４９７億４４００万円
２５年の日本国内総生産は６２４兆４９２３億８千万円。

おかしいと思わないか？アメリカと日本の国内総生産（国内で生み出される商品やサービスの総計）は
８９年（平成元年）では大きな差がなかったのに、２５年では５倍近くの大きな差になっている。
日本経済が低迷した大きな理由は地価税（９８年から０％）、
８９年（平成元年）４月１日から消費税３％導入、消費税増税が大きな原因。
全ては自民党・立憲民主党の増税が日本の不景気を引き起こしている根本原因！！！！

日本のGDPの推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

アメリカの名目GDP(自国通貨)の推移
（単位１０億ドルで記載されている。１ドル１００円で考えるとわかりやすい）
https://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

アメリカ５０州のうちの一つカリフォルニア州のGDP（国内総生産）が
２４年に日本のGDP（国内総生産）を抜いた！！！！

日本のGDPがこのままでは2030年にはインド・英に抜かれ6位に ─
"異常な低成長率"を反省し、"社会主義政策"からの脱却を
https://the-liberty.com/article/22439/
《ニュース》
日本の名目国内総生産(GDP)がドル換算ベースで、2026年にインドに、2030年にはイギリスに抜かれて世界6位となることが、国際通貨基金(IMF)の推計で分かりました。

《詳細》
IMFが14日に発表した最新の「世界経済見通し」によると、日本の名目GDPは2026年に約4兆4636億ドル(約669兆円)、2030年には5兆1198億ドル(約768兆円)となる見込みです。26年には4兆5056億ドルのインドに、30年には5兆1997億ドルのイギリスに抜かれて世界6位になる見通しです。
インドは2023年に総人口で中国を超え、世界最多の人口を擁しており、積極的な個人消費と企業の設備投資に支えられ、高成長が続いています。
一方のイギリスは、人口が約6900万人と日本の半分程度ですが、移民によって今後も人口の増加が続くといいます。
物価変動を除いた実質経済成長率で比較すると、インドは2026年以降、年6%台が続き、イギリスは1%台半ばで推移するものの、日本は0.5%〜0.6%にとどまるとしています。

2009年までアメリカに次いで2位だった日本の名目GDPは、2023年にドイツに抜かれて4位に後退しており、
【【【2024年には米カリフォルニア州にも抜かれたことが注目を集めました。】】】
将来的には、2075年にインドネシアやナイジェリア、ブラジル、メキシコなどにも抜かれて12位に沈むことまで予想されています(米ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部のグローバル・ペーパー「2075年への道筋-世界経済の成長は鈍化、しかし着実に収斂」)。

ドル換算では円安の影響を受けてGDPが目減りしている側面もありますが、根本的な原因としての日本経済の地盤沈下や、それによる国際的な発言力の低下を直視せざるを得ない状況となっています。
世界が大きく変化していく中で、先進国でも日本だけが「ほぼゼロ成長」を続けている厳しい現実にしっかりと目を向ける必要があります。

自民党も立憲民主党も党ごと戦力外通告を出さないと世の中がよくなることは絶対ない。

自民党と立憲民主党・財務官僚の増税で日本経済は低迷して国民は苦しむことになる。

善導による改善はもはや不可能。

自民党も立憲民主党も基本政治は官僚任せ。これでは世の中絶対よくならない。

自民党、立憲民主党の良識派は幸福実現党、参政党、日本保守党、国民民主党に移動するべき！！！！

自民党も立憲民主党も沈み行く泥舟。

自民党、立憲民主党候補者に戦力外通告・ＮＯを突きつけよう！！！！