閣僚の“辞任ドミノ”が起きている岸田政権に、さらなる衝撃が走った。11月23日、秋葉賢也復興相（60）の「選挙運動員買収疑惑」を、『FRIDAYデジタル』が報じたのだ。

「記事は昨年10月の衆院選における選挙運動費用収支報告書に記載された支出の不透明性や、公設秘書が報酬を受け取って選挙運動を行い、公選法違反（運動員買収）の疑いがあると指摘した内容でした。

報道後、秋葉氏は『選挙管理委員会に届け出た上で、車上運動員として活動した日数分について、法令で認められた報酬を支払った』と反論し違法性を否定。しかしその後も2021年7月に秋葉氏の代表を務める政党支部が旧統一教会の関連団体に会費を支出していたと報じられるなど、続々と政治資金についての“疑惑”が浮上しています」（全国紙政治部記者）

岸田文雄首相（65）は25日の衆院予算委員会で「丁寧に答弁していたと思うが、説明責任は引き続き果たしてもらう」と述べたが、野党が求めている更迭はしないと強調した。しかし岸田首相のこの方針には、自民党内からも疑問が上がっている。

「週明け11月28日からの補正予算審議に悪影響が出ることは避けられず、“一刻も早く手を打つべきだ”という声が上がっています。早い段階での辞表提出もあるという見方も広がっているほどです。

秋葉さんは違法性を否定していますが、『FRIDAYデジタル』が報じた公選法違反は場合によっては大臣の立場以上に国会議員としての進退にも関わる重大なこと。岸田総理も対応を誤れば、政権の“致命傷”にもなりかねません」（自民党関係者）

■最悪の場合は議員辞職も……浮上する“元グラドル候補”

公選法違反疑惑が報じられ、大臣を辞任。そして議員辞職に追い込まれたケースは珍しくない。2019年10月の安倍政権下で、菅原一秀経産相と河井克之法務相（ともに当時）が相次いで辞任。その後、議員辞職に至っている。

「ともに地元選挙区での買収疑惑が報じられたことに端を発し、刑事告訴。東京地検特捜部が捜査を行いました。菅原氏は略式起訴の上、罰金刑と公民権停止命令を受けるところで済みました。しかし河井氏に至っては、妻の河井案里元参院議員とともに逮捕。その後は懲役3年の実刑判決が下り、現在も服役しています。

秋葉氏の“更迭論”が囁かれてはいますが、辞めさせただけで浮上した疑惑をうやむやにすることはできません。刑事事件に発展した場合は、議員としての資質も大きく問われることになるのです。

昨年の衆院選で秋葉氏は小選挙区で敗退し、比例東北ブロックで当選しています。もし議員辞職に追い込まれてしまった場合は、次点の候補者が繰り上がって当選することになります」（前出・全国紙政治部記者）

秋葉氏の次点で落選していたのは、元グラドルの森下千里氏（41）だ。森下氏は衆院宮城五区に出馬。立憲民主党で国対委員長を務める安住淳元財務相を相手に約2万票差まで迫ったものの、落選している。

「森下氏はレースクイーンとして芸能活動をスタート。女優業のほか、多くのバラエティ番組に出演して活躍していました。しかし、2019年末に所属事務所との契約を解消。その後は昨年の衆院選に先立つ2021年3月に、自民党の宮城5区の候補者として出馬することが発表されていました。

出身は愛知県で宮城県と特に深い関係ではなかったものの、“安住氏というベテラン相手にしてはよく戦った”という評価もあります。現在も選挙区での政治活動を続けているそうです。ただ出演したYouTube動画で食料自給率への理解が薄く出演者に苦笑されるなど、経験不足は否めません……」（スポーツ紙記者）

岸田政権の相次ぐ不祥事の余波は、さらに広がりそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d38abc0fb781a778bbad1736f2490ec66cbb7cb