支持率を気にし過ぎの凡愚の総理、暗愚の宰相の息子の暗愚っぽい財相、財務省の法学部出の文系役人は、
製造業や農水産業など海外企業と厳しい価格競争しながら日本経済に貢献し日本人を食わせている人々を
有利にする円安のさらなる進行を妨げるべきではない。 　
　日本人の賃金が上がらないのは、生産性の高い大企業の工場の多くが、円高で価格競争に不利になった
日本から海外に移転され、日本に残ったのは中小企業や飲食業や農水産業など、生産性の低い業種や企業だから。
アメリカでも指摘されていた問題。
　海外の企業と価格競争していないため円安のメリットを受けられず物価上昇のデメリットだけを受ける、
富を生み出す経済活動に寄生するマスコミ人や老人、公務員、学生、無職者などの円安非難の大合唱に
うろたえずに、
政府は、海外に移転した工場が国内に回帰するようなもう一段の円安を進めるべき。
そうしないと日本人の賃金は上がらない。

　とくに、半導体メモリ、デジタルテレビ、携帯電話、リチウム電池、イチゴやブドウなどの農産物など
日本がせっかく新しい技術や製品を開発しても、自国企業の価格競争力を強くするために通貨安にしている
韓国、中国、台湾にすぐに模倣、盗用されてシェアを奪われてきた為替レートの問題を解決する絶好の機会を
逃すべきではない。